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2007.08.03

国政調査権の脅威

森永卓郎のコラム「自民党が破滅への道を進む可能性」の中に、
国政調査権についての興味深い指摘があった。

国政調査権という言葉は以前から知ってはいたが、
内容についてはほとんど無知であった。

無知というよリ、むしろ誤解していた。
国会議員ならだれでも国政調査権があると思っていたのだ。

ところがこの機能は、議員個人に対してではなく
議院に与えられた機能であった。

憲法第62条には、
「両議院は、各々国政に関する調査を行い、これに関して、
証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる」とある。

この権利は現実には院全体としてではなく、
各議院のそれぞれの委員会を通じて行使される。

これまであまり脚光を浴びなかったのは、
野党が行使したくても多数派の与党に握りつぶされてきたからだ。

例えば、野党が証人喚問を要求しても、
与党が反対して実現しないケースがほとんどだった。

今後、参院で野党が多数を占める委員会が増えれば、
国政調査権が有効に活用されるようになるだろう。

隠蔽体質の安倍内閣にとっては、
なかなかの脅威になる。

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