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2011.07.20

マスコミ原発報道の舞台裏ーー「原発の深い闇」(別冊宝島)より

【事故前の2009年度、東電の広告宣伝費は約245億円、販売促進費約240億円。さらに中部電力などの各電力会社、その連合体である電気事業連合会などを含めると年間2000億円にものぼる巨大な電力マネーがメディアに流れているのだ】

【問題は、こうした広告費が、各テレビ局のメイン報道・情報番組に投下されていることだ。各局の報道番組が電力会社の広告で成り立っている以上、過去の放射能漏れ事故や不祥事などを追及できるはずがない。さらに問題なのは、こうした電力マネーの注入は、原発事故後も続いているということだ】

【電力会社とマスコミの関係は広告だけにとどまらない。それが記者個人をターゲットにした接待だ】

【東電の接待は「究極の広報」と言われている。普段からの付き合いで、なあなあの関係にもっていく。会食、ゴルフ、高級クラブと徐々にランクを上げていく。気がつくと東電や電事連のツケで遊ぶことが当然のようになっているのだ。これを“電事連トラップにハマッた”と揶揄する記者は多い。それこそが電力会社にとって最大の戦果なのだ】

【何十年も接待漬けになれば、どんな結果になるか明らかだろう。しかも東電と太いパイプを持てば、上層部の覚えもめでたく出世もでき、また紙面に対する影響力も高まる。お互いが長年の既得権益を共有することになるのだ。さらに“ご褒美”として原子力学会誌での執筆や関連組織への就職まで世話して貰える】

【「経済産業省の電気事業分科会や原子力安全・保安部会、総合資源エネルギー調査会、電力会社の会費によって運営されている海外電力調査会、電力中央研究所がそれで、マスコミ関係者が電力会社の斡旋で委員などに就任しています。いわばマスコミにとっての天下りですね」(大手紙経済部記者)】

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